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今回の金融ウェビナーでは、銀行システムのモダナイゼーションをテーマに、長野県信用組合様の勘定系システム刷新事例をご紹介しました。

長野県信用組合様は、全国143の信用組合の中で唯一、勘定系システムを自前で運用してきた金融機関です。その組合が、なぜ今、大規模なシステム刷新に踏み切ったのでしょうか。背景には、40年来のパートナーだったベンダーからの「メインフレーム事業撤退」通告がありました。

今後の事業継続を左右する重大な危機を、長野県信用組合様は単なるシステム刷新の機会ではなく、ビジネス、システム、人材のすべてを変革する絶好の機会と捉えました。そして今も、アクセンチュアと協働で変革プログラムに取り組んでいる最中です。

今回はスペシャルゲストとして、長野県信用組合様の黒岩清理事長、木戸岡孝浩常務理事をお招きし、アクセンチュアをパートナーに選定した背景や、プロジェクトの狙い、そして変革を成功に導く秘訣について語っていただきました。

突然のメインフレーム撤退勧告から始まった変革の道のり

変革のきっかけは、2022年2月に現行ベンダーから告げられた「メインフレームからの撤退」という通告でした。代替案の提案もなく、黒岩理事長は当時を「突然大海に放り出されたようだった」と振り返ります。この難局を乗り越えるには、結局のところ、自分たちの手で進めるしかないと考えたそうです。

当時、長野県信用組合様が取りうる選択肢としては、「現行ベンダーによる更改提案」「信組共同センターへの加入」「別ベンダー製パッケージへの乗り換え」、そして「現行資産を活かしたリライト」という4つの道がありました。 折しも長野県では八十二銀行と長野銀行の統合という大イベントもあり、経営環境としても厳しい状況にありました。こうした状況の中でも、黒岩理事長の胸中には、「何としても現状を乗り越え、地域に根付いた金融機関として、お客様の期待に応えなければならない」という強い思いがあったといいます。また、オープン系言語に対応できる人材不足も課題の一つでした。

こうした長野県信用組合様の想いを受け、アクセンチュアは単なるシステム更改に留まらない、未来を見据えた包括的な提案を実施。勘定系モダナイゼーションだけの3−5年にせず、ビジネス改革にも取り組もうという視点から、アクセンチュアは勘定系システムの刷新と、ビジネス改革、人材育成を同時に実現する、三位一体の変革プログラムを提案いたしました。

「経営基盤強化」と「高付加価値事業の展開」の両輪を推し進めるとともに、「持続的な成⾧」の礎である人材育成にも取り組むアクセンチュアの提案は、「コンサルの枠を超えたものだった」と高く評価していただきました。

コストとリスクを最小化する「リライト」という最適解

プロジェクトの全体像としては、勘定系システムをフルオープン化およびクラウド化して技術負債を一層しつつ、営業店システムというフロント領域に関しては、将来を見据えて再構築するというものです。特に核となるのが、勘定系システムの「リライト」というモダナイゼーション手法です。

モダナイゼーションにはいくつかの手法があります。このうち、パッケージ導入では業務をシステムに合わせる必要があり、新規開発するリビルドはコストもリスクも大きいのが実情です。リホストはコストが小さいものの、レガシー言語が残り、技術負債から脱却できません。 一方のリライトは現行の業務ロジックを維持したまま、COBOLで書かれたアプリケーションをJavaに変換するため、開発コストやリスクを低く抑えられます。特に、業務変更が発生せず、周辺システム影響も軽微なため、業務部門・IT部門いずれにもシステム更改にかかる負担が圧倒的に軽くなり、ビジネス改革を同時に実行できます（本件での長野県信用組合様に必要な対応工数の見積り：リライト時約500人月⇔システム入替時約1,500人月）。これがアクセンチュアの主な提案内容でした。

とはいえ、本当にフルバンキングの金融機関のシステムをリライトで書き換えられるのかどうかが最大の懸念だったと、木戸岡常務は当時を振り返ります。また、COBOLからのリライトはできたとしても、メインフレームのミドルウェアやツールなどのブラックボックス部分への対応も課題でした。

そこでアクセンチュアはPOCを実施し、リライトの変換精度の高さや営業店システムのリビルトについてもPOCの結果を提示することで、不安を払拭。また、アクセンチュアのメンバーがシステム部門と一緒に開発・保守を行うことで人材育成と将来的な内製化への道筋を得られる点も後押しとなり、アクセンチュアの提案内容によるシステム更改を決断されました。

モダナイゼーションソリューション「MAJALIS」の活用

国内銀行業界で初めてのリライト手法による勘定系システムのフルオープン化・クラウド化の事例となる本プロジェクトでは、アクセンチュアのリライトツール「MAJALIS（マジャリス）」が活用されました。 MAJALISはCOBOL、JCLの変換では、ほぼ100％の変換精度を誇り、CICS、AIM、SAILなどミドルウェア機能もフレームワークで提供します。また、テスト自動化ツールなどのモダナイゼーションに特化したツールも充実しています。

特に今回のリライトでは、高い品質を担保するため、テスト工程に多くのリソースを割いています。MAJALISでは現行と新環境の出力結果を比較する「現新比較テスト」を自動で実施することにより、テスト効率の飛躍的な向上を実現。リグレッションテストの完全自動化や、現行アプリ改修の追加テストへの迅速な対応、並行稼働テストなどを行い、品質担保に寄与しています。

勘定系刷新とDX推進を両立。アジャイルで進めるビジネス変革

もう一つ、本プロジェクトの特筆すべき点は、大規模な勘定系システムの刷新を進めながら、同時並行で様々なビジネス改革を推進していることです。 具体的なプログラム例として、法人向けには融資営業改革を進め、パイロット店では施策前の2倍以上の融資実行額を達成。個人向けには新たな銀行アプリ「けんしんBANK Pocket」をわずか1年でリリースしました。さらに、生成AIの活用やDX人材の育成にも積極的に取り組んでいます。

なぜ、これほど多くの改革を同時に進められるのでしょうか。その秘訣は「経営トップの関与」「推進人材の確保」「アジャイル型アプローチ」の3点にあります。特に、毎月のプロジェクトのステアリングコミッティ会議には理事長をはじめとした全役員が参加しており、重要な意思決定を迅速に行う体制が、変革のスピードを支えています。

三位一体の変革を実現する強固な意志

さて、今回のウェビナーでは、長野県信用組合様の挑戦の軌跡をご紹介しました。プロジェクトの入口はメインフレームからの脱却でしたが、それだけに留まらない、「ビジネス×システム×人材」の三位一体で企業変革が進行していることがお分かりいただけたかと思います。

特に印象深いのは、この重大な意思決定ができた理由として黒岩理事長が語った、「長野県信用組合という組織を前に進め、地域に根付いた金融機関として続いていくために必要な挑戦だ」という言葉です。

ベンダーロックインからの脱却や、前例のない取り組みへの挑戦など、変革の道のりは決して平坦ではありませんが、長野県信用組合様の事例からは、変革に取り組む上で多くのヒントを得られるはずです。

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