【新年特別企画】2026年はターニングポイントの年になるか。銀行・証券・保険業界の変革アジェンダ
2026年初回の金融ウェビナーでは、毎年恒例の新年特別企画として、「2026年の金融業界の勝ち筋:テクノロジーと人間の創意工夫による新たな価値創造」をテーマに、銀行、証券、保険の各業界を統括するマネジング・ディレクターが登壇しました。
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今回の金融ウェビナーでは、「トークン化ビジネスの世界的な潮流とトークン化預金の未来像」をテーマに、急速に進展するトークナイゼーションの最前線と、金融機関が取るべき戦略について議論しました。 ▶︎ 動画:トークン化が拓く新しい金融インフラ|実装フェーズへ *本記事とあわせてご覧いただくことで、トークン化ビジネスの全体像をより立体的に理解いただけます。 世界的に資産や通貨のデジタル化(トークナイゼーション)が加速する中、特に注目を集めているのがキャッシュ領域です。グローバルな流通性を強みとする「ステーブルコイン」と、銀行預金の信頼性を基盤とする「トークン化預金」。この2つの潮流がどのように交わり、金融の未来を形作っていくのでしょうか。 今回は、国内でトークン化預金の取り組みをリードする株式会社ディーカレットDCP(以下、ディーカレットDCP)の平子惠生副社長をお招きし、アクセンチュアの専門家とともに、世界的なトレンド、ステーブル預金とトークン化預金の役割の違い、ディーカレットDCPの取り組み事例、そして来るべき「AI×金融」の未来像について語っていただきました。 今、世界の金融機関が「トークン化預金」を戦略的に選択する理由 まず、アクセンチュアの藤瀬より、トークン化ビジネスの全体像と世界的な潮流について解説しました。トークン化ビジネスは、決済や送金などの「ユースケース層」と、その基盤となる「ベース層」で構成されます。ベース層には、決済に使われる「キャッシュ層(トークン化預金、ステーブルコイン)」と、金利を生み出す「付利層(MMFトークン)」が存在します。 特にキャッシュ層において、大手金融機関のアプローチが明確になりつつあります。その代表例がJPモルガンです。彼らはまず自国通貨(米ドル)でのトークン化預金発行から始め、複数通貨(ユーロ、ポンド)へのマルチカレンシー対応、さらには他行と接続するマルチバンク対応へと段階的に拡張しています。 なぜ、伝統的な金融機関はまず「トークン化預金」を選択するのでしょうか。その理由は主に3つあります。 第一に、預金を銀行内に維持できるため、信用創造機能を確保できる点。第二に、銀行法や預金保険制度など既存の規制枠組みで対応可能であり、制度的な整合性が高い点。そして第三に、既存の銀行システムや決済インフラとのシームレスな統合が容易である点です。 一方で、市場には新たな動きも見られます。銀行が単独でトークン化預金を発行するだけでなく、複数の銀行が共同でステーブルコインの発行を検討する動きや、トークン化預金とステーブルコインの両方を取り扱う統合モデルも登場しています。 「DCJPY」が目指すトークンエコノミーの社会実装と、経済基盤のアップデート 続いて、ディーカレットDCPの平子様より、同社が推進する円建てトークン化預金「DCJPY」の取り組みについてご紹介いただきました。 DCJPYプラットフォームの特徴は、「フィナンシャルゾーン」と「ビジネスゾーン」からなる二層構造にあります。フィナンシャルゾーンは銀行が預金をトークン化して発行・移転する領域であり、銀行預金としての高い信頼性と安全性が担保されます。一方、ビジネスゾーンはエンドユーザーである個人や企業、自治体などが利用します。この二層構造により、単に預金をトークン化するだけでなく、ビジネスに適切に適応させるための基盤を提供しています。 具体的なユースケースとして、日本最大級の顧客基盤を持つ大手銀行様との取り組みが紹介されました。銀行様が持つ独自かつ膨大なネットワークを活かし、ディーカレットDCPは銀行預金をトークン化してDCJPYとして発行。デジタル化によって地域経済に貢献することを目指し、取り扱い開始に向けて準備を進めています。 また、別の銀行様との事例では、グローバルな送金ネットワークを持つシンガポールのPartior(パルティア)との接続実証を発表。これまで「閉じたプラットフォーム」と見られがちだったトークン化預金が、クロスボーダー決済においてもステーブルコインに匹敵する利便性を獲得しようとしています。 加えて、平子様はDCJPYの強みとして「同期(Delivery Versus Payment)」と「プログラマブル」を挙げました。証券と資金の同時受渡や、自動的な運用・送金など、既存の銀行システムでは実現困難だった24時間365日のリアルタイム決済と業務自動化が、ブロックチェーン技術によって実現可能になります。 対立ではなく「共存」。AIが自律的に決済する未来へ ここから今回のウェビナーでは、ゲストを交えたディスカッションを実施。ディスカッションパートでは、「トークン化預金とステーブルコインは競合するのか」という問いに対し、両者は「共存・共栄」していくだろうとの見解が示されました。 改めて両者を整理すると、トークン化預金は銀行預金そのものをトークン化したものです。一方、ステーブルコインは預金や国債を裏付けにして発行されます。トークン化預金は規制上「預金」として明確ですが、ステーブルコインは国によって扱いが異なり、発展途上の面があります。 両者はそれぞれの特性に応じたユースケースで使い分けが進むことで、カバー範囲が限りなく100%に近づき、ユーザー視点においては裏側の仕組みに関わらず、利便性の高いデジタルマネーとして機能的に収斂していくでしょう。 さらに議論は、金融Web3におけるAI活用へと及びました。アクセンチュアの原田からは、AIエージェントが自律的に決済を行う未来像を提示。トークン化預金やステーブルコインは24時間365日動き続けるため、AIによる業務効率化に留まらず、AI自身がデジタルマネーを使って決済まで行う世界の実証が始まっています。 例えば、AIが為替変動を予測して最適なタイミングで資金を移動させたり、旅行のホテル予約から決済までをAIが一気通貫で完了する、という世界です。 こうした未来において、24時間365日稼働し、プログラムで制御可能なトークン化預金やステーブルコインは、AIにとっての「ウォレット(財布)」として不可欠なインフラとなります。 「待ち」はリスク。グローバルのスピードに適応を さて、本ウェビナーを通じて強調されたのは、金融のデジタル化における「スピード」の重要性です。世に出てきているグローバルの先進事例は、発表の数年前から準備されてきたものであり、他社やCBDCの動向を見てから検討する姿勢では周回遅れになってしまうリスクがあります。今から検討を始めても決して早すぎることはありません。 アクセンチュアの藤瀬が最後に触れましたが、トークン化ビジネスは、現在「金融高度化フェーズ」にあり、これからすべての人が平等にサービスを受けられる「金融民主化フェーズ」、そして「金融再構築フェーズ」へと進化していきます。 ディーカレットDCPが推進するDCJPYのように、日本発のイノベーションが海外ネットワークと接続し、円のグローバルなプレゼンスを高めていく。そのために、金融機関は既存の枠組みを超え、新たなエコシステムの構築に向けて、今まさに一歩を踏み出す必要があります。 金融サービスブログでは、金融機関の皆さまに役立つような、最新の動向や弊社のインサイトをいち早くご紹介しております。是非ご覧下さい。 金融サービスブログ https://financialservicesblog.accenture.com/jp
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人口オーナス時代を迎え顧客基盤の高齢化が予測されると同時に、若年層における消費選好・人間構築の在り方が変わるなか、日本の生命保険会社にとっては長年築いた事業モデルを見直す好機と言える。
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テクノロジーの急激な発展やグローバル化、消費者ニーズの変化等により、企業を取り巻く環境変化のスピードは加速の一途をたどる。
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1.超低金利時代が邦銀ALM業務にもたらした構造と課題 改めて説明するまでもないが、本邦では、1990年代初頭のバブル崩壊後、デフレ圧力や景気低迷への対応として、日銀による金融緩和策が次々に導入された。特に、2013年以降は異次元的緩和政策が継続し、2016年末のマイナス金利政策の導入、10年物国債金利をゼロ付近で誘導するイールドカーブ・コントロール(YCC)等の非伝統的政策により、本邦金融市場は、実質的に金利水準が極めて低い状態が10年以上にわたり継続してきた経緯にある。
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近年、Web3と伝統金融(TradiFi)の融合が進む中で、MMFトークンが注目を集めている。
今回の金融ウェビナーでは、「トークン化ビジネスの世界的な潮流とトークン化預金の未来像」をテーマに、急速に進展するトークナイゼーションの最前線と、金融機関が取るべき戦略について議論しました。 ▶︎ 動画:トークン化が拓く新しい金融インフラ|実装フェーズへ *本記事とあわせてご覧いただくことで、トークン化ビジネスの全体像をより立体的に理解いただけます。 世界的に資産や通貨のデジタル化(ト...
近年、金融業界は急速なデジタルシフトを遂げており、この変化はマーケティング戦略に大きな影響を及ぼしています。
レガシーシステムとは、長期に渡って企業活動を支え続けている普遍的なシステムであり、その維持はビジネス継続の観点から極めて重要である。