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GAFAM（Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft）に代表される米国の巨大プラットフォーマーは世界中のあらゆる業界に変革をもたらしましたが、近年では彼らの市場独占に歯止めをかける動きも現れています。そして欧米のテクノロジー企業の成長に限界が見え始めている一方で、アジア、アフリカ、中南米を中心とした新興国では、これまでとは異なる手法によってイノベーションが生まれようとしています。

今回のウェビナーでは、今後の世界の成長を牽引していくであろう新興国発のイノベーションについて、具体的な事例を交えて解説いたしました。

新興国の高い成長性とイノベーション創出の土壌

アクセンチュアでは、北米・欧州・グロースマーケット（日本・東南アジア・中国・インド・オーストラリア・アフリカ・中近東・南米）の3つの地域に分けて管轄しています。

現在、GDP規模の上位を占めている欧米諸国に代わり、今後はグロースマーケット≒新興国が世界のGDPの成長を牽引していくと考えられています。ある試算によれば、2075年のGDP規模の上位国は、上から順に中国、インド、アメリカ、インドネシア、ナイジェリアといった国々になるとも予測されています。

特にインドは既に中国の人口を超えており、生産年齢人口が2050年まで増え続ける見通しです。高齢化のペースも遅く、人口動態の観点からも今後の成長が確実視されています。インドを含めたグロースマーケットに目を向けることは、企業の今後の成長にとってきわめて重要であることは間違いありません。

また、新興国では金融格差が大きく、全世界で約23.5億人いる銀行口座未保有者のうち、約22億人がアジア、アフリカ、南米にいるとされています。まだ金融サービスが十分に整っていないからこそ、新興国では新しいデジタル技術が一気に普及する「リープフロッグ」のようなイノベーションが起こりやすいという側面もあります。

インド政府によるデジタルAPI基盤「india stack」

ここからは政府主導によるイノベーションの事例として、インドのデジタルAPI基盤「India Stack」を紹介いたします。

2009年時点、インドでは国民の17％しか銀行口座を保有しておらず、そもそも約4億人がIDを持っていない可能性があり、書類の審議を確かめる手段も限られているという課題を抱えていました。

そこでインドでは、政府と中央銀行がともに、「生活や仕事に必要な金融サービスをすべての人が使えるようにする」ことを意味する金融包括（Financial Inclusion）の実現を最優先のテーマとして掲げ、デジタルを活用した課題解決に乗り出しました。

どうすれば14億人の国民に金融サービスを届けられるのか。どうすれば国民が日常的に金融サービスを利用できるのか。どうすれば国民が自分のデータを自分自身のために活用できるのかーー。これらの課題に対して、バラバラに取り組むのではなく、デジタルAPI基盤「India Stack」を通して、包括的な課題解決に取り組んだのがインドの優れた点です。

「India Stack」では「Identity Layer」「Payments Layer」「Data Layer」の3つに階層を分け、階層ごとに発展するエコシステムを構築しました。以下は階層ごとの様々なサービスの例です。

「Identity Layer」におけるデジタルID「アダール（Aadhaar）」は、すべてのサービスの根幹になるものであり、日本のマイナンバーと似たサービスです。ただし、名前、性別、住所、生年月日といった基本情報に加え、顔写真、10本の指の指紋、両目の虹彩という3つの生体情報も登録している点が異なります。

そしてデジタルID「アダール」を皮切りとして「India Stack」は進化を続け、まず「Identity Layer」において様々なサービスが誕生。そして、決済領域の「Payments Layer」でも次々とサービスが生まれていきました。

そのひとつが、リアルタイムで銀行口座に送金できるサービス「UPI」です。「UPI」は2013年から検討が始まり、2016年にサービスを開始しました。「UPI」が始まった2016年は、「India Stack」におけるひとつのマイルストーンになっています。

2016年は、アダールの登録数が10億人を突破し、ペイメントサービスが急速に普及していった年です。そしてモバイルの急速な普及を受け、2016年11月には紙幣を廃止する施策が突然発表。その背景には現金取引による不正の横行がありましたが、デジタルのサービスを整備した後に紙幣が廃止されたことで、インドにおけるデジタルの金融サービスの活用と定着は急速に進むことになりました。

その他、既存プラットフォーマーとは異なる思想によるデータの民主化の取り組み、eコマースの抜本的な再定義など、「India Stack」では大胆な変革が次々と進んでいます。また、「India Stack」の拡充により、ユニコーンやスタートアップを輩出する好循環も生まれています。

「India Stack」の目指す世界は、データを人々の手に取り戻すことで、健全な競争が生まれ、イノベーションの源泉になるというものです。少数のプラットフォーマーがデータを独占するのとはまったく異なるイノベーションのあり方といえそうです。

民間の金融機関による2つのイノベーション事例

続けて、民間企業主導によるイノベーション事例として、まず南アフリカのディスカバリー社を取り上げます。

ディスカバリー社は1992年に創業され、資産運用や生命・医療保険から事業をスタート。近年では損保領域や企業向け保険、銀行業にも進出し、収益を伸ばしています。

同社の事業展開の軸にあるのは、健康になるとリワードを受け取れる「Vitality」というサービスです。顧客の行動変容に応じてリワードを提供するという考え方で事業を広く展開し、エコシステムを形成しています。

顧客が健康になるほど、保険会社は保険金支払いを抑制でき、健康的な社会の実現にもつながるインドの「India Stack」の例のように、「三方良し」の考え方を事業の軸として貫いている点がディスカバリー社のイノベーションの特徴です。

もうひとつの事例は、タイ最古の商業銀行であるサイアム・コマーシャル銀行（SCB）です。SCBは2022年に銀行としての上場を廃止し、新たに設立したSCBXという持ち株会社を上場企業として、テクノロジー企業への転換を図っています。

金融の枠を超えた事業展開として、SCBは2020年にフードデリバリーサービス「Robinhood」を立ち上げました。既に競合サービスがひしめく市場環境ではありましたが、「Robinhood」はSCBの金融機能により、飲食店からは手数料を徴収しない、ユーザーからの支払いはSCB口座間の決済を通して実施するためタイムラグが発生しないなど、既存の競合サービスのペインポイントを見事に解消し、多くのユーザーが集まるモデルを実現しました。

そして「Robinhood」は2022年にトラベル予約、タクシー予約などの機能も追加し、スーパーアプリとしての進化を狙っています。「Robinhood」については、企業とユーザーのどちらにもメリットがあるWin-Winのモデルを構築している点が「Vitality」にも通じます。

新興国発イノベーションから日本の金融機関が学べること

これらの事例から日本の金融機関はどのような示唆を得ることができるのでしょうか。以下は、今回の事例に共通するポイントを抽出した表です。

まず顧客データについては、独占するのではなく、参加企業に開放すること。エコシステム形成についても、自社がコントロールしようとするのではなく、自由競争に任せること。パートナー企業については、既に自社サービスを確立している大企業相手だけでなく大企業との投資余力や人的資源で差をつけられてしまっている中小企業をエンパワーすることが主軸になるなど、これまでの日本企業の発想とは少し異なる視点が見られます。収益性についても、ネットワークの経済性を重視し、パートナー企業の成長を通じて中長期で回収していくという考え方になります。

さて、こうしたポイントを踏まえた上で、日本の金融機関にはどのようなビジネスモデルが考えられるのでしょうか。ウェビナー本編では、この後、具体的なビジネスモデル案も例示いたしました。

本レポートでは要点を抜粋してお伝えしてまいりましたが、各イノベーション事例のより詳細な解説や、アクセンチュアが考えるビジネスモデル案などもご覧になりたい方は、無料で視聴可能なオンデマンド版をぜひご視聴ください。

今回のウェビナーでは、金融業界の外部へと目を向け、最新の顧客体験の創造に取り組んでいる事例を紹介しました。本記事の内容は、オンデマンド視聴可能なウェビナーでより詳しく紹介しております。ハンズオン資料のご提供ほか、豊富な図版を交えた説明、視聴者からのQ&Aを含む約60分の映像コンテンツとなっておりますので、ぜひご視聴ください。

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