本人確認の効率化と高度化を ～Vol.3 民間の金融機関・非金融機関の今後の対応
1. FATF対応 昨2021年8月末にFATFによるマネロン関係の対日審査の「辛口」の報告書が公表され、金融界を中心に、その指摘事項等への対応が重要な課題となっています。
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本人確認の効率化と高度化を ～Vol.1 日本の公的な本人確認書類の現状
1.「お客様の名前が読めない」問題 ご自身の運転免許証に「読み仮名」があるか無いかを、ご存知でしょうか。正解は「無い」です。マイナンバーカードも同じく「無い」が正解です。
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銀行業界を牽引するグローバル大手銀行の戦略から、日本の金融機関への示唆を読み解く
リーマン・ショックや新型コロナウイルスの拡大といった景気縮退期を除くと、世界の銀行の収益は総じて成長傾向にありますが、GDPに占める銀行の収益割合は減少の一途を辿っています。つまり、他の産業に比べて成長が低いという状況が続いています。 しかし、グローバルでは企業価値を大幅に高めている「勝ち組」の銀行も存在しています。日本と同じ低金利環境において、グローバル大手銀行はどのような戦略を取り、実行しているのでしょうか。そこから日本の金融ビジネスはどのような示唆を得ることができるのでしょうか。 今回の金融ウェビナーでは、世界の銀行業界の成長を牽引しているグローバル大手銀行の戦略について見ていきます。
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2022年、金融機関の持続的成長には何が必要なのか。銀行・証券・保険の各業界のトレンドと展望を総括
40回目となる今回の金融ウェビナーは新年特別企画として、金融サービス本部の統括本部長である中野将志のほか、銀行・証券・保険の各分野を統括するマネジングディレクター3名が集まり、2022年の金融業界の動向について解説を行いました。 まず2021年までの金融業界を振り返ると、デジタルの活用は当たり前のものになりましたが、企業やグループ全体で見た時の顧客体験はいまだに分断されているのが現状です。 また、金融業界を取り巻く環境が大きく変わる中で、自らの存在意義を再考するパーパス経営への関心の高まりや、新しい金融サービス創出への取り組み、イノベーションに向けた人・組織・文化の変革も進んできました。「脱レガシー」と呼ばれる金融業界のコアシステムであるメインフレームからの脱却も徐々に本格化に向かっています。 さて、こうした流れを踏まえて、2022年は金融業界にとってどのような展開が予測されるのでしょうか。銀行、証券、保険業界それぞれについて見ていきます。
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「事故のない世界」を目指して。イーデザイン損保の新たな自動車保険「＆e アンディー」からパーパス起点の変革の意義を紐解く
保険という商品を顧客起点で再構築すると、どのようなカタチになるのでしょうか。2021年11月、イーデザイン損害保険株式会社（以下、イーデザイン損保）がスタートした新しい自動車保険「&e アンディー」は、まさにその好例といえます。「事故のない世界」を目指すという、今までにない保険商品でありながら、1年半という短期間でローンチにまで漕ぎ着けたことにも驚かされます。 今回の金融ウェビナーでは、イーデザイン損保の取締役社長である桑原茂雄様とCX推進部の安藤愛美様を招き、インシュアテック保険会社への変革の取り組みを紹介しました。
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日経ビジネス掲載記事紹介：イーデザイン損保と顧客の共創が「事故のない世界」を実現する
日経ビジネス掲載記事のご紹介 東京海上グループのインシュアテック保険会社であるイーデザイン損害保険（以下、イーデザイン損保）が、2021年11月に新サービス「&e（アンディー）」の提供を開始しました。これまでの自動車保険の常識を覆す「事故にあわない、事故を起こさない」をコンセプトにした新しい保険サービスを、どのような狙いで開発したのでしょうか。同社取締役社長の桑原茂雄氏に、開発パートナーを務めたアクセンチュア常務執行役員の堀江章子氏がお話を伺いました。こちらからご覧ください。
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2022年の証券業界を占う ～STOビジネスは成長期へ
デジタル証券を活用した新たな資金調達手段として期待されるSTO（SECURITY TOKEN OFFERING）は、従来金融機関が機関投資家向けに販売していた商品が、小口化されリテール顧客へ販売が促進されることでマーケット規模の拡大が見込めること、デジタル証券を前提にした取引において既存の紙ベースのオペレーションを一気に効率化させられる可能性があることなどから注目を集めてきた。一方で、実用化に向けては各種の課題が存在したことから本格的なビジネス拡大は先と考えられていた。 しかし、2021年には複数の金融機関における実証実験、法改正、プラットフォーム認定制度の整備が進んだことで課題解決の流れが一気に加速した。 本稿ではSTOビジネスについて業界発展の可能性を示すと共に弊社の証券グループの取組みについてご紹介したい。
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2022年の保険業界を占う ～ニーズとシーズを組み合わせたゲーム・ルールチェンジ
慢性化したデフレと景気低迷、人口減少、超高齢化社会などの社会問題を抱えた日本の産業界は大きな変化に取り残されないように、様々な挑戦を行っている。しかし、過去の優れたレガシーを持つ日本は、リープフロッグ型発展を行う中国やインド、アフリカを横目で見ながら、現在収益の基礎となっている既存ビジネスと次世代ビジネスの舵取りに懊悩している。 リスクの担い手となり、新しいサービスを社会に普及させる役割を担ってきた保険会社。戦前・戦後以降から果たしてきた役割ではあるが、近年、特に今後の10年間の環境変化の速さは比較にならないほど圧倒的になる。日本の産業の再構築を支える上で、保険会社も新しい形で国民、産業を支えて行く必要がある。 本稿では、顧客と産業の変化について状況をアップデートすると共に、保険会社がとるべきアクションについて整理したいと思う。
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データドリブン保険経営の要諦〜大同生命におけるビジネス・アナリティクス・クリエイティブ三位一体改革〜
今回のアクセンチュア金融ウェビナーは、保険業界に押し寄せているデジタル化の潮流の中でも、特にビッグデータ活用と業務へのAIの応用について成功の要諦をご紹介しています。 本ウェビナーの中では、業界初のビジネスモデル特許取得となった医務査定AIをはじめ、同社のビッグデータ活用プロジェクトを牽引された方々にご解説いただきました。さらに分析内容にとどまらず、それを支える「人・組織」「プロセス」「基盤」の考...
「2025年の崖」を乗り越えるモダナイゼーションの現実的な施策とは その4 ～アクセンチュアの謎、なぜレガシーモダナイゼーションで選ばれるのか？
今回のアクセンチュア金融ウェビナーでは、昨年より続くシリーズ企画としてご好評をいただいたモダナイゼーションの第４回。いよいよ2025年の崖が目前となり、メインフレームが時代に耐えられなくなっており、レガシー環境から「どのようにして脱却するべきか」の具体論へと入っていきます。 基幹システムの刷新におけるアプローチを主要5パターンへと整理し、モダナイゼーションのソリューションを解説。さらにお客様が「自...
2022年の証券業界を占う ～STOビジネスは成長期へ
デジタル証券を活用した新たな資金調達手段として期待されるSTO（SECURITY TOKEN OFFERING）は、従来金融機関が機関投資家向けに販売していた商品が、小口化されリテール顧客へ販売が促進されることでマーケット規模の拡大が見込めること、デジタル証券を前提にした取引において既存の紙ベースのオペレーションを一気に効率化させられる可能性があることなどから注目を集めてきた。一方で、実用化に向け...
将来の生命保険基幹システムの在り方 ～デジタル化加速への備え
COVID-19の影響を受けて国内の生命保険会社におけるデジタル化の取り組みは、顧客接点を中心に大きく加速している。 その一方で生命保険会社の基幹システムの多くは、従来の事務職員による契約・異動事務手続きを前提とした構成となっており、長年、ホスト基盤上で保守開発を繰り返したことによってシステムが肥大化し、新商品開発や新たなチャネルの追加に大きなコストが必要となり、事務プロセスの見直しにも制約を生む...
生命保険における「パーソナライズ」～ビジネス構造に与え得る影響仮説
COVID-19の影響により、顧客ニーズの変化が加速しており、商品・サービスに対して価値提供・金額など「実」が重視されるようになってきている。こうした「実」を伴った商品・サービス提供に際しては、パーソナライズが重要なキーワードとなる。特に生命保険業界では、自身の健康状態に応じたパーソナライズが重要となるが、センシティブな情報であるが故に、顧客自身の情報を生保企業に共有してもらうための明確なインセン...
ウェルスマネジメントにおけるESGサービスの本格展開
近年、ESG投資（Environment、Social、Governance）への注目が急速に高まっており、金融機関においてもサステナビリティに配慮した企業活動や商品・サービス提供が求められています。本稿では、金融機関のウェルスマネジメントビジネスに焦点を当て、ウェルスマネジメントビジネスにおけるESGの重要性やESGを取り入れた商品・サービス実現に向けたステップをご紹介します。
消費者動向調査2021新型コロナ感染症（COVID-19）が日本の消費者動向にどう変化をもたらしたか
COVID-19禍の消費者にとって、健康、安全、および経済的安定はこれまで以上に重要になっていることを背景に、保険による損失の防止と回復は、消費者の幸福（Well-being）にとってこれまで以上に不可欠になっています。２年に一度実施しているアクセンチュア消費者調査では、今回全世界２８か国と地域における４７，８１０人（日本：２０１６人）を対象としてグローバル保険消費者調査を実施しました。本稿では、...
デジタル証券ビジネスの幕開け ～本邦における取組状況と今後の見通し
2021年に入り、本邦証券会社各社・信託銀行各社による分散型台帳技術を用いたデジタル証券（STO）ビジネスへの取り組みが活発化している。既に社債型STOや受益証券発行信託型STOなど、いくつかの発行事例も出てきており、来年以降の本格始動に期待が集まる。 こうした動きの背景には、これまでデジタル証券ビジネス発展の阻害要因であった幾つかの課題に解決の糸口が見え始めたことが挙げられる。証券会社や信託銀行...
週刊金融財政事情掲載記事：地銀はDXで自らの存在意義を再定義せよ～地域経済・社会の活性化への「能動的な」貢献に向けて
週刊金融財政事情掲載記事のご紹介：2021年5月18日号 長引く低金利と人口減少、異業種参入などにより、地銀の経営環境は厳しさを増している。今求められるのは再編による延命策ではなく、デジタルトランスフォーメーション（DX）によるビジネスモデルの変革である。本稿では、ＤＸの概念や事例を紹介しつつ、地銀が再び成長軌道に乗るためのヒントを示したい。