データドリブン保険経営の要諦〜大同生命におけるビジネス・アナリティクス・クリエイティブ三位一体改革〜
今回のアクセンチュア金融ウェビナーは、保険業界に押し寄せているデジタル化の潮流の中でも、特にビッグデータ活用と業務へのAIの応用について成功の要諦をご紹介しています。 本ウェビナーの中では、業界初のビジネスモデル特許取得となった医務査定AIをはじめ、同社のビッグデータ活用プロジェクトを牽引された方々にご解説いただきました。さらに分析内容にとどまらず、それを支える「人・組織」「プロセス」「基盤」の考...
「2025年の崖」を乗り越えるモダナイゼーションの現実的な施策とは その4 ～アクセンチュアの謎、なぜレガシーモダナイゼーションで選ばれるのか？
今回のアクセンチュア金融ウェビナーでは、昨年より続くシリーズ企画としてご好評をいただいたモダナイゼーションの第４回。いよいよ2025年の崖が目前となり、メインフレームが時代に耐えられなくなっており、レガシー環境から「どのようにして脱却するべきか」の具体論へと入っていきます。 基幹システムの刷新におけるアプローチを主要5パターンへと整理し、モダナイゼーションのソリューションを解説。さらにお客様が「自...
2022年の証券業界を占う ～STOビジネスは成長期へ
デジタル証券を活用した新たな資金調達手段として期待されるSTO（SECURITY TOKEN OFFERING）は、従来金融機関が機関投資家向けに販売していた商品が、小口化されリテール顧客へ販売が促進されることでマーケット規模の拡大が見込めること、デジタル証券を前提にした取引において既存の紙ベースのオペレーションを一気に効率化させられる可能性があることなどから注目を集めてきた。一方で、実用化に向け...
将来の生命保険基幹システムの在り方 ～デジタル化加速への備え
COVID-19の影響を受けて国内の生命保険会社におけるデジタル化の取り組みは、顧客接点を中心に大きく加速している。 その一方で生命保険会社の基幹システムの多くは、従来の事務職員による契約・異動事務手続きを前提とした構成となっており、長年、ホスト基盤上で保守開発を繰り返したことによってシステムが肥大化し、新商品開発や新たなチャネルの追加に大きなコストが必要となり、事務プロセスの見直しにも制約を生む...
生命保険における「パーソナライズ」～ビジネス構造に与え得る影響仮説
COVID-19の影響により、顧客ニーズの変化が加速しており、商品・サービスに対して価値提供・金額など「実」が重視されるようになってきている。こうした「実」を伴った商品・サービス提供に際しては、パーソナライズが重要なキーワードとなる。特に生命保険業界では、自身の健康状態に応じたパーソナライズが重要となるが、センシティブな情報であるが故に、顧客自身の情報を生保企業に共有してもらうための明確なインセン...
ウェルスマネジメントにおけるESGサービスの本格展開
近年、ESG投資（Environment、Social、Governance）への注目が急速に高まっており、金融機関においてもサステナビリティに配慮した企業活動や商品・サービス提供が求められています。本稿では、金融機関のウェルスマネジメントビジネスに焦点を当て、ウェルスマネジメントビジネスにおけるESGの重要性やESGを取り入れた商品・サービス実現に向けたステップをご紹介します。
消費者動向調査2021新型コロナ感染症（COVID-19）が日本の消費者動向にどう変化をもたらしたか
COVID-19禍の消費者にとって、健康、安全、および経済的安定はこれまで以上に重要になっていることを背景に、保険による損失の防止と回復は、消費者の幸福（Well-being）にとってこれまで以上に不可欠になっています。２年に一度実施しているアクセンチュア消費者調査では、今回全世界２８か国と地域における４７，８１０人（日本：２０１６人）を対象としてグローバル保険消費者調査を実施しました。本稿では、...
デジタル証券ビジネスの幕開け ～本邦における取組状況と今後の見通し
2021年に入り、本邦証券会社各社・信託銀行各社による分散型台帳技術を用いたデジタル証券（STO）ビジネスへの取り組みが活発化している。既に社債型STOや受益証券発行信託型STOなど、いくつかの発行事例も出てきており、来年以降の本格始動に期待が集まる。 こうした動きの背景には、これまでデジタル証券ビジネス発展の阻害要因であった幾つかの課題に解決の糸口が見え始めたことが挙げられる。証券会社や信託銀行...
週刊金融財政事情掲載記事：地銀はDXで自らの存在意義を再定義せよ～地域経済・社会の活性化への「能動的な」貢献に向けて
週刊金融財政事情掲載記事のご紹介：2021年5月18日号 長引く低金利と人口減少、異業種参入などにより、地銀の経営環境は厳しさを増している。今求められるのは再編による延命策ではなく、デジタルトランスフォーメーション（DX）によるビジネスモデルの変革である。本稿では、ＤＸの概念や事例を紹介しつつ、地銀が再び成長軌道に乗るためのヒントを示したい。